人不足の飲食店に救世主！「雇用」に関する補助金・助成金

飲食業界は人手不足の状況が長らく続いているが、最近はこれを解消しようと外国人やエルダー層を採用する飲食店も増えている。雇用に関連する補助金・助成金はさまざまとあるので、自店舗の採用方針に合ったものを探してみるといいだろう。

トライアル雇用助成金

職業経験の不足などから就職先が見つからない求職者を原則3か月間「試行雇用」することで、最大月5万円の支給が受けられる制度。事業主だけでなく、対象者もトライアル雇用を希望している必要がある。もちろん、3か月の試用期間後に両者が合意すれば、正式採用すること可能だ。

■補助上限額：月額最大4万円（最長3か月間）/対象者が母子家庭の母または父子家庭の父等の場合は月額最大5万円（最長3か月間）
■対象経費：人件費
■補助率：支給対象者が就労を予定していた日数のうち、実際に就労した日数の割合によって金額が変わる。75%未満＝3万円、50%未満＝2万円、25%未満＝1万円など
■補助対象者：トライアル雇用求人をハローワークに提出した事業主
■運営：厚生労働省（PDF資料）

特定求職者雇用開発助成金

高齢者などの就職困難者を雇用する事業主に支給される助成金。特定就職困難コースでは、60歳以上65歳未満の求職者や母子家庭の母、障害者などを雇用する場合。生涯現役コースでは65歳以上の高齢者を雇い入れる場合が対象となる。支給額も大きいので、一度検討してみるとよいだろう。

■補助上限額：高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等は60万円/身体・知的障害者は120万円など
■対象経費：人件費
■補助率：「短期間労働者」として雇用する場合は、高年齢者40万円、身体・知的障害者80万円
■補助対象者：ハローワークなどから従業員を雇用した事業主
■運営：厚生労働省（PDF資料）

職場定着支援助成金

従業員の離職率低下を目的に設立された助成金制度。離職率を低下させるために「評価・処遇制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」の各種雇用管理制度を導入・実施した事業主には最大40万円が支給され、さらにその結果目標を達成することができれば、追加で60万円の支給が受けられるというもの。飲食業界は特に離職率が高いので、こうした助成金を活用して従業員の定着率向上に努めたいところ。

■補助上限額：100万円（制度導入助成40万円、目標達成助成60万円）
■補助対象者：雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率低下に取り組む事業主のうち、一定の条件を満たすもの
■運営：厚生労働省(PDF資料)

出典：Foodist 飲食店経営をサポートする「補助金・助成金」7選。人材採用やインバウンド対策系を厳選　Foodist 【最新版】飲食店向けの補助金・助成金制度。人手不足を解消するものを厳選！
画像出典：求人@飲食店.com